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平成23年7月20日
構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について
内閣官房 地域活性化統合事務局
1.提案の概要 政府では、平成23年6月13日から7月12日までの間、構造改革特区における規制の特例措置の提案及び地域再生に関する支援措置の提案について、集中受付を実施しました。 その結果、62の提案主体(地方公共団体等が35、民間企業等が27)から125件(地方公共団体等59件、民間企業等66件)の提案がありました。 2.今後の進め方
(1)構造改革特区の規制改革事項及び地域再生の支援措置の提案については、当事務局が関係省庁と調整します。
(2)構造改革特区の規制改革事項で、関係省庁との調整の結果、「特区で実施」、「全国で実施」又は「今後検討」となった事項等については、構造改革特別区域推進本部において対応方針を決定いたします。 【参考資料1】 構造改革特区(第20次)及び地域再生(第9次)提案募集における提案の概要 【参考資料2】 構造改革特区(第20次)及び地域再生(第9次)提案募集の提案主体一覧 【参考資料3】 構造改革特区・地域再生提案の状況(過去からの提案数) 【問合せ先】 各制度についてお問い合わせ等ございましたら、下記までご連絡ください。 ○地域活性化統合事務局 構造改革特区・地域再生(非予算)( 深澤・石神・木下 03−5510−2463 ) 地域再生(予算) ( 守安 03−5510−2474 ) |